2004-04-05 第159回国会 参議院 決算委員会 第7号
さて、本題の特別会計について伺ってまいりますが、去る三月八日の決算委員会で、私、国民の資産が出資先の法人で毀損していることをただしたわけですけれども、谷垣大臣は、政策目的でやっているものだからいいんではないかと、こういうちょっと建前論にすり替えをなさったような、こういう感じを私は受けたわけですけれども、しかし現実は、投資が回収不能になって、特殊法人を解散をした基盤技術センター二千八百六十億円を始めとして
さて、本題の特別会計について伺ってまいりますが、去る三月八日の決算委員会で、私、国民の資産が出資先の法人で毀損していることをただしたわけですけれども、谷垣大臣は、政策目的でやっているものだからいいんではないかと、こういうちょっと建前論にすり替えをなさったような、こういう感じを私は受けたわけですけれども、しかし現実は、投資が回収不能になって、特殊法人を解散をした基盤技術センター二千八百六十億円を始めとして
次に、技術開発へのいわゆる出資についてですが、こうした名目で、倒産した基盤技術センターで約二千八百億、核燃サイクル機構で約二兆三千億円など、国の出資が毀損しているわけですね。その点で、会計検査院からもここは厳しく指摘をされている、こういうことにあるわけです。無数のベンチャー会社を作って、そこに孫出資しては数年でこれをつぶす。
いろんな私、決算委員会などで取り上げているんですが、基盤技術センター、通信・放送機構、情報処理事業振興協会、みんないろいろと問題を持っています。やはり、先ほども出ていますし、あるいは本当に専門家的な平井さんもおっしゃるように、今ちょっと立ち止まって、そういう意味では再検討をし、そういう意味で国民の理解を得ながらやっていただく、そのことを強く求めて、終わりたいと思います。
まず、この基盤技術センターの出資制度については、委員御指摘のとおり、特許料収入から配当によって資金を回収するという手法には限界があるということで、十三年度からＮＥＤＯに、その制度を廃止して、今、委託契約制度に移行したわけでございます。
だから、そういう点を今後さらに、ＩＴ国家戦略を目指す五年間であるのだったら、道路に金を使うとかそういうことでなくて、しかし僕はこの基盤技術センターにＮＴＴ株の売却益を使われることは賛成ですよ。これは、これから本当に日本が生きていくための、世界の中で確固とした科学技術立国としてやるためにはこれに使ってもらうのはいいんです。
今回の法案は、一九八五年に制定をいたしました基盤技術研究円滑化法によってつくられた基盤技術研究促進センターを解散していこう、こういう中身になっていると思いますので、まず最初にお伺いをしておきたいと思いますが、この基盤技術センターを設立した目的は何だったんでしょうか。
○山下善彦君 この基盤技術センターを今後事業的に継承していく新規産業の創出を目的といたしました研究開発支援、ＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術総合開発機構とか、ＴＡＯ、通信・放送機構にこの辺が影響をされるんではないかと考えられるんですけれども、この辺についてはいかがでございますか。
とかく、特殊法人を存続させるために今度の基盤技術センターを、ある面では、法律の改正を行って石炭業務やアルコールが縮小するから、そのためにこちらを拡大するんだというようなことであったんでは、日本の技術というものが、技術立国そのものがおかしくなるわけですから、そのことのないように、これはぜひ私から苦言を申し上げておきます。
今回の基盤技術センターの問題で、従来のこの制度の総括と責任ということを今改めて、二十一世紀というのはある面では責任というのを明確にしなければいけない。特に、社会的な責任やあるいはまた企業責任ということが明確に問われているわけであります。
○北橋委員 ぜひとも、平成九年以来具体的な数字はレビューをしておりませんので、情報修正をして、それとこの基盤技術センターで設ける重点的な戦略分野とが合致して、思い切った投資が進むように努力を続けていただきたいと要望しておきます。 時間が参りましたが、今回の法案、幾つか問題点がありました。
それでは次に、今研究開発組合のことについてお尋ねいたしました、基盤技術センターのことについてもう少し総括をお願いしたいと思います。
この基盤技術センターの基盤技術について出資をし、融資をしてきたわけですが、総務省のお考えで、まず、その基盤技術というのは何なのか、それをちょっとお答えいただけますでしょうか。
○山田（敏）委員 先ほど申しましたように、この基盤技術センターの目的は基盤技術の強化である。そして、日本の基礎技術を高めようというのが趣旨でございます。 このように数億円ずつばらまいていくと、何をやっているのか、本来の趣旨から離れてしまう。しかもこの制度は、出資をして、株式が成功してその配当を受ける、リターンを最初は目的としてやってきたわけですね。
そういうさなかにあって基盤技術研究センターを解散しなければならない状態だというふうに思うわけですけれども、この基盤センターが設立されたのが昭和六十年だというふうに記憶をしているわけですが、当時の我が国の基盤技術センターに関する技術力というものを国際的にはどんな評価をされていたのか。
ただ、今般、見直すことといたしましたのは、現行制度が、国から基盤技術センターを経由して、出資ということで研究の主体をつくっていることもございまして、その研究の成果による特許料収入により金銭的リターンが期待できるのではないか、その金銭的リターンを期待する前提となっていることが一点ございます。
ひとつここらで基本的にいろんな分野を根っこから洗い直して新しい時代にふさわしい研究体制を確立すべきではないかという点につきましては私どもも全く同感でございまして、そのはしりといたしまして、昨年末の関係当局との折衝によりまして、この基盤技術センターもベンチャー企業に対する出融資なども行おう、あるいは成果が上がらないところについては、不作為でいつまでも置いておくのではなくて早く会社を整理してしまおうといったようなことで
そういう観点で、この基盤技術センターの機能というものを我々としては活用してまいりたい。来年度から、当然ニューベンチャーにもこの基盤センターのお金が行くように制度を通産省ともお話をし、大蔵当局とも整理をいたしまして、ニューベンチャー関係にも出融資ができるように基盤センターの制度も改変いたしております。
○吉井委員 この十年間のデータで比べてみますと、基盤技術センターの出資額というのは中小企業への補助金額の五十二倍、こういう大きな数字を示しております。 これは、中小企業関係の資料をいただいたときにも勉強させてもらったのですが、例えば基盤技術センターの技術開発への出資事業というものですね。
このときのこの基盤技術センターというのは、研究開発会社が行う技術開発事業への出資、それから条件つき無利子融資事業というのを行ってきております。 そこで、ここでちょっと聞いておきたいのですが、一九八五年から十年間、基盤技術センターの技術開発事業への出資額、中小技術法に基づく認定件数と補助金額はそれぞれどういうふうになっているかというところです。
○国務大臣（渡辺秀央君） 私、この基盤技術センターのときに与党の方で実は商工の方を担当しておりまして、それで今思い出しておるんですが、今足立先生がおっしゃった特許の使用権、これがやっぱり一つの技術の広がりといいましょうか深まりというか、日本の技術立国としての大きな柱になるだろうということで、たしか基盤技術センターでの特許というのは利用しやすいように開放的なものにしたと、私も大分アバウトですが記憶しているんです
そして省庁間でもそんな縄張り的なことは、あるいは先ほどの基盤技術センターの問題でも、実は理事長は言いにくいけれども、あれは取り合いでなかなか決まらぬということが実態なんです。
○水田委員 基盤技術センターの理事長、おいでになっていますか。基盤技術研究促進センターが設置されたのは昭和六十年の四月、この委員会で民間の基盤技術の向上を図るために法案が可決、成立したわけでございます。
基盤技術センターからも出資が予定されているようですが、それぞれ幾らか。事業はいつから始める予定か。そういったことについてお聞きをしたいと思います。
そのうちの七割に相当する四百八十億円程度を基盤技術センターから出資し、あと民間からの出資を仰ぐという予定でございます。 それらの四研究所、つまり四会社でございますが、これはまだ発起人会が開かれておりません。現在のところ、その設立準備会の中で検討されております名称は、一つが通信システム研究所、これは通信の端末からコンピューター交換機等、すべての過程を通じての基本的な研究を行うところでございます。
それから、基盤技術センターから融資されます技術開発融資というのは五年間は無利子なんですね。かつて山一證券が倒産しかけたときにいわゆる緊急融資をした、非常に優遇をやったわけですね。今、円高という極めて政策的なことによって起こっている現象に対して零細企業は困っている。これは緊急に無利子の融資を手当てするということをやっていいんじゃないかと思うのでありますが、いかがでしょうか。
○政府委員（黒田真君） 今回組織変更というものが、新しい基盤技術センターの設立というきっかけで行われたというのは御指摘のとおりだと思います。
○対馬孝且君 いや、実際これ今答えはあったけれども、あなた自身もそれは相当これからの基盤技術センターというものに対して僕は一抹の懸念は持っていると思うんですよ。
だから私は、そういうことは、今合併した経緯などの答えはあったけれども、過去のことを言ってもしようがないから、こういう声があるという現実を踏まえて、私はむしろ今これからつくられる基盤技術センターというものをしっかり充実し、そして内容にこたえていく。
だからその点、大臣としてこの基盤技術センターの設立に当たって、そういう民間の活力と言葉では言っているけれども、さっき言った大手電機メーカーの首脳が言った言葉が私はぴんときていると思いますよ。あるいは大槻会長の言っていることも一理あると思いますし、私はそういう点を踏まえて、大臣のこれからの姿勢と考え方をここで明らかにしておいてもらいたいと思います。
先ほどの基盤技術センター、これは大企業を含めて、そしてその中に中小企業も含めていろいろな形で技術開発なり技術革新というものを促進していくための対策を立てる、こうなっておりました。したがって、こういう法案、今の技術センターの法律は、概してこれはやはり大企業が利用するところが非常に多くなってくると思うのですね。中小企業が中央まで出てきて、そしてこれに対していくということはなかなかできない。
○黒田（明）政府委員 基盤技術センター法の方は、ややもすれば我が国において基盤技術の試験研究が外国などと比べておくれがちである、特に民間の活力がこの方面に導入されることが極めて望ましいというような観点から、基盤技術に着目いたしまして、民間活力を導入し、特にその試験研究について振興促進を図っていくというところに法律の目的なりねるいなりがあるかと思います。